利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、糸結びニット工房株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。
1. はじめに・規約への同意
本規約は、当社が提供するニット製品の企画・デザイン、編地サンプル制作、小ロット生産、セーター・カーディガンのOEM対応、オリジナル柄の編み立て、補修・リメイク相談その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、発注、問い合わせ、または本サービスの利用開始により、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスをご利用いただけません。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。
- ニット製品の企画・デザイン
- 編地サンプル制作
- 小ロット生産
- セーター・カーディガン等のOEM対応
- オリジナル柄の編み立て
- 補修・リメイクに関する相談
- 前各号に付随する打合せ、仕様確認、試作、納品、アフターサポート
当社は、利用者の要望、素材の特性、製造条件、納期、在庫状況、法令上の制約その他の事情により、受注可否、仕様、納期、価格、数量、加工方法等を決定します。
当社は、品質向上、業務改善、法令対応その他必要と判断した場合、事前の通知なく本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、停止または終了することがあります。
3. 利用者の義務・責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み、見積依頼、発注、仕様指示、素材提供等において、真実かつ正確な情報を提供すること
- 当社からの確認事項、仕様確認、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
- 利用者が提供する図案、ロゴ、写真、ブランド名、商標、意匠、文言等について、第三者の権利を侵害しないことを保証すること
- 法令、公序良俗、輸出入規制、景品表示、薬機、繊維表示、原産国表示等の関連法令に違反する目的で本サービスを利用しないこと
- 当社の設備、従業員、委託先、他の利用者に対し、迷惑行為、威迫、誹謗中傷、不正アクセス、業務妨害等を行わないこと
- 利用者が提供する素材・副資材・データ等について、必要な権利処理、許諾取得、表示確認を行うこと
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、訴訟等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
利用者は、サンプル、試作品、量産品の確認にあたり、色味、寸法、風合い、編み目、仕上がり等が素材や製造条件により一定の誤差を生じ得ることを理解し、合理的な範囲の差異を許容するものとします。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、前払金、着手金、分割条件、追加費用の有無等は、個別見積書、発注書、契約書その他当社が別途定める条件に従うものとします。
特段の定めがない場合、利用者は、当社が請求書を発行した日から起算して当社指定の期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
以下の費用は、別途請求される場合があります。
- 試作・サンプル制作費
- 仕様変更、再試作、追加修正に伴う費用
- 特殊素材、特殊加工、急ぎ対応、保管、配送、梱包費用
- 利用者都合によるキャンセル、受取拒否、再発送に伴う費用
- 法令対応、表示修正、検査、証明書取得等に要する費用
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、納品・製造・作業の停止、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金の利率は、年14.6%を上限として、当社が別途定める率とします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、発注後のキャンセルまたは変更を希望する場合、直ちに当社へ書面または当社指定の方法で連絡するものとします。ただし、作業進行状況、材料手配状況、外注工程の有無等により、キャンセルまたは変更をお受けできない場合があります。
以下の場合、キャンセル料または実費相当額を請求することがあります。
- 材料発注後または裁断・編立・加工開始後のキャンセル
- 利用者都合による仕様変更、納期変更、数量変更
- 利用者の確認遅延に起因する作業停止または再作業
- 特注品、受注生産品、OEM品、オリジナル柄製品、補修・リメイクの個別対応案件
当社が別途明示的に承諾した場合を除き、受注生産品、特注品、カスタムメイド品、試作品、サンプル品については、原則として返品・返金はできません。
当社の責めに帰すべき事由により、納品物に重大な契約不適合があると当社が認めた場合、当社は、合理的な範囲で、修補、再製作、代替品の提供、代金減額または返金のいずれかを行うことがあります。ただし、利用者が納品後速やかに検査・通知を行わなかった場合、または利用者の指示、提供素材、保管方法、使用方法に起因する不具合については、この限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損害、第三者からの請求について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。
- 利用者提供情報の誤り、不備、遅延
- 利用者の確認遅延または指示不明確に起因する不具合
- 素材の性質上生じる色差、縮み、伸び、毛羽立ち、編みムラ等
- 天災地変、事故、停電、通信障害、感染症、行政指導、法令改正等
- 配送業者、外注先、仕入先の遅延または不履行
利用者は、納品物の使用、販売、表示、保管、再加工、輸出入について自己の責任で行うものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、デザイン案、編地提案、サンプル、仕様書、図面、写真、文章、ノウハウ、プログラム、その他成果物に関する知的財産権は、別途書面で定める場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が提供した図案、ロゴ、商標、写真、データ等の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用、複製、加工、保存することを許諾するものとします。
利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、再配布、第三者への開示、商用転用してはなりません。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
当社は、利用者の商標、ブランド、意匠等の権利侵害の有無を法的に保証するものではありません。利用者は、必要に応じて自己の責任で権利調査および権利処理を行うものとします。
8. 個人情報保護・プライバシー
当社は、利用者から取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積、受注、製造、納品、請求、アフターサポート
- 本人確認、問い合わせ対応、連絡、通知
- 品質向上、業務改善、サービス開発、統計分析
- 法令遵守、紛争対応、不正防止
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、配送業者、決済事業者、外注加工先、システム提供事業者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、停電、通信障害、物流停止、原材料不足、仕入先の供給停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、納期変更、代替手段の検討、契約条件の見直し等を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積、発注、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
糸結びニット工房株式会社
住所:〒111-0042 東京都台東区寿3丁目19-2 糸結びニット工房株式会社
電話:+81 3-5828-7461
メール:[email protected]
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上